2026/11/22

企業は社員の社会保険料を負担できるか

 物価上昇が続く中、「手取りを増やす」ことへの関心が高まっている。賃上げが実施されても、額面の増加ほどには生活に余裕が生まれないことを実感する社員は多い。その要因の1つが、給与から控除される税金や社会保険料である。

 特に社会保険料の負担は大きい。厚生年金保険料率は18.3%であり、原則として労使が半分ずつ負担する。これに健康保険料、40~64歳の介護保険料、雇用保険料などが加わる。一般的な会社員の本人負担は給与の約15%前後に達することもある。たとえば月給30万円なら、社会保険料だけで月4万円台半ばが差し引かれるイメージである。もちろん、保険料は年金や医療などの保障を支えるものであり、単なる負担ととらえるべきではないが、それでも、毎月の可処分所得に与える影響は小さくない。

 そこで考えられるのが、社員の社会保険料を企業が負担し、実質的な手取りを増やすという施策である。社員にとって効果がわかりやすく、人材の採用競争力や定着率の向上にもつながり得るはずだ。

 ただ、企業が社員の社会保険料を負担することに法的な問題はないのだろうか。施策としては大きく、社会保険料の労使の負担割合を変えることと、本人負担額の全部または一部に相当する額を手当等で還元することの2つがある。この2点に分けて検討してみたい。

 まず、社会保険料そのものの負担割合を変えることについては、厚生年金保険法82条は、被保険者と事業主が保険料の半額ずつを負担すると定める。健康保険法161条も労使折半を原則とする。ただし、健康保険組合については同法162条に例外があり、規約で事業主の負担割合を増やすことが認められている。実際、トヨタや日本郵船、ソニーなどの健保では事業主の負担割合を大きくしている。

 規約に基づく事業主の追加負担分は原則として社員の給与課税の対象にならない。社会保険料の控除額を直接減らすという点で、効率的な手取り改善策といえる。ただし、対象は健康保険の保険料であり、厚生年金には同様の取り扱いはない。

 健保の規約によらず、企業の判断だけで「社員ゼロ、会社100%」というように負担割合を変更するのはどうだろうか。ある化学メーカーが、労働協約によって社会保険料を会社65%、社員35%とする取扱いをしていたところ、法の趣旨に反するとの行政指導を受けたという。負担割合を直接変える方法には制度上の制約があると言えそうだ。

 一方、法定割合に従って保険料を納め、本人負担分に相当する金額を別途手当等で支給することは可能だろうか。

 実例はある。北海道の飲食会社では、社会保険に加入するパート社員の本人負担保険料相当額を、3か月ごとにボーナスとして還元している。趣旨としては「年収の壁」による働き控えを防ぐ取り組みと考えられるが、手取りへの配慮が採用や就業意欲に結び付くことを示唆している。

 もっとも、飽くまでパート社員の「年収の壁」対策である点に注意が必要である。全社員に適用したとすると、行政から「法の趣旨に反する」との指摘を受ける可能性はある。

 他にも、給与手当として支給する金額は、原則として所得税の課税対象となるので、手取りがそのまま同額増えるわけではないことや、保険料率の上昇に連動して会社負担が大きく増える可能性があることなども認識しておく必要がある。

 そういった課題を踏まえると、手当等による 本人負担分の還元は 、安易な導入は避けたほうがよいかもしれない。      

 



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