コンサルティングの進め方

 コンサルティングの基本的な進め方

1.現状の確認
   まずは今どのような状況にあるのかを、次の手法により正確に把握します。
 (1)ヒアリング
  経営者・担当者の方から現状認識・問題認識・意向などをお聞きします。案件によっては、部門責任者や社員の方へのインタビューも実施します。
 (2)資料確認
  現行制度に関する各種資料、規程類、決算書、経営計画等を必要に応じて確認します。
 (3)データ調査
  労働統計、業界情報、市場情報等、必要なデータを確認します。

2.現状分析と報告
   
現状の問題点、課題、方策を報告します。
 (1)現状分析
  目先の事象にとらわれることなく真の問題点は何か、解決に向けての課題は何か、方策は何かを明確化します。
 (2)報告
  上記をリポートにまとめ、関係者の方へ報告します。

3.方策の実施
   報告した課題・方策を協働プロジェクトにより推進していきます。
  コンサルタントにやってもらうという受身の態度では、実施のモチベーションは高まらず、また、今後の運用や改善に 
向けてのノウハウが得られません。主体的にプロジェクトに参画することで、自ら考え、自ら意思決定をし、自ら責任をもって実施することが可能となり、その場かぎりでない真の問題解決ができます。

※上記は、基本的な進め方であり、ご要望に応じて柔軟な対応をいたします。


  人事制度構築

人事制度構築にあたってのポリシー


 オーダーメイドの対応
 当オフィスでは、貴社の理念と風土、戦略や方針を踏まえ、個別の事情や組織能力に見合ったオーダーメイドの対応をしていきます。決まったパターンを押し付けるのではなく、柔軟な問題解決を提案します。
 
 運用重視の姿勢
 制度構築はゴールではなくスタートです。人事制度が会社の狙いどおりに機能するかどうかは、運用後にいかに適切なフォローをしていくかにかかっています。ほったらかしは論外として、その場しのぎの対応もかえって混乱を招き、社員の信頼を失っていくことになります。導入のコンセプトを守りつつ、現場に即した対応が求められます。当オフィスは、その支援に最大限の力を注ぎます。

 
 成果主義の考え方
 
 成果主義は自己実現への挑戦に報いる制度 
 一般に成果主義は弱者切捨ての制度とみなされることもありますが、当オフィスでは、社員の自己実現への挑戦に報いる制度と捉え、また、そうなるように制度構築を行っています。根底にあるのは、社員のモチベーションを高めることが企業にとって何よりも大切という考えです。金銭的な報酬だけでなく、仕事を取り巻く環境の整備やコミュニケーションの拡大など、真にモチベーションが向上する制度づくりを心がけています。
 
 プロセス重視による人材育成
 成果主義人事で本当に大切なのは、成果の配分をどうするかではなく、どのようにして成果を上げていくかというプロセスに焦点を当てることです。これこそが、社員の能力向上につながるからです。社員の持てる能力を無限に伸ばすという人材育成の思想のない企業に長期的な成長はありません。実践のためには、能力や成果を的確にとらえ、適切にフィードバックすることが求められます。成果主義実現の鍵は、このような透明性と納得性の確保であり、同時にこれこそが制度運営の最重要ポイントであると考えます。

 
 人事制度設計にあたって重視すること 

 当オフィスでは、制度づくりにあたって特に3つことを重視しています。
 詳細は、リンク先をご覧ください。

  
 メニュー

人材育成方針の策定

等級制度の整備

評価制度の構築

 報酬制度の構築


 目標管理制度の構築

 能力開発体系の構築

 その他人事制度の整備

(参考)人事制度の全体像


   労務管理対策

 労務管理対策の必要性

高い リスクを抱える労務関連トラブル
 経済・雇用環境の悪化、労働者のコンプライアンス意識の高まりなどを背景に、労務関連トラブルは増加の一途をたどっています。ヒトがからむこれらのトラブルの対応には、多大な時間と労力がかかることが多く、解決をしても労使双方で後味の悪いものになりがちです。また、未払い残業代の支払いや過労死の賠償金の支払いなどで、億単位の費用が必要となるケースもあり、中小企業では経営危機に陥ることさえあります。トラブルとして表面化しなくとも、不適切な労務管理は、社員の心身を蝕み、モチベーションを低下させていきます。

 未然防止が何よりも大切
 
このような労務関連トラブルは未然防止が何よりも大切です。実施にあたっては、法律があるから仕方なくやるという後ろ向きの発想よりも、社員にとってより働きやすい環境をつくるという前向きの発想で取り組みたいです。ただ、現状の仕事の進め方や仕組みを変えづらいことや、追加のコストがかかることなどから、わかってはいても、踏み出せない会社も多くあります。法律もいわゆるグレーゾーンがあって、どこまでがセーフでどこからがアウトなのか判断が難しい面があります。そもそも、「これってマズイの?」と、指摘されるまで気づかないケースも多いのではないでしょうか。
 サービス残業や長時間労働などが典型例ですが、「今まで問題なかったから、大丈夫だろう」とか「これくらいは、どの会社でもやっている、よくあること」で済ませるのは非常に危険です。なぜなら、いつの間にか問題が拡大し、明白なコンプライアンス違反に至って大きなトラブルとなるのも「よくあること」だからです。

 会社のため、社員のため、リスクを最小限に抑えるために当オフィスをご活用ください。無料の相談・簡易診断も承っています。
また、万一、トラブルが発生してしまった場合にも、その損害等を最小にするためにはどうしたらよいかアドバイスいたします。

 メニュー

労務管理コンプライアンス診断

就業規則等規程類の整備・見直し

労働時間管理の適正化

派遣社員・パート社員の労務管理の適正化

労働基準監督署の是正勧告対応

リスクアセスメント導入支援

安全衛生管理状況のチェック

企業再編時の人事労務管理支援

ハラスメント対応支援