コンサルティングの進め方 |
コンサルティングの基本的な進め方
1.現状の確認
まずは今どのような状況にあるのかを、次の手法により正確に把握します。
(1)ヒアリング
経営者・担当者の方から現状認識・問題認識・意向などをお聞きします。案件によっては、部門責任者や社員の方へのインタビューも実施します。
(2)資料確認
現行制度に関する各種資料、規程類、決算書、経営計画等を必要に応じて確認します。
(3)データ調査
労働統計、業界情報、市場情報等、必要なデータを確認します。
2.現状分析と報告
現状の問題点、課題、方策を報告します。
(1)現状分析
目先の事象にとらわれることなく真の問題点は何か、解決に向けての課題は何か、方策は何かを明確化します。
(2)報告
上記をリポートにまとめ、関係者の方へ報告します。
3.方策の実施
報告した課題・方策を協働プロジェクトにより推進していきます。
コンサルタントにやってもらうという受身の態度では、実施のモチベーションは高まらず、また、今後の運用や改善に 向けてのノウハウが得られません。主体的にプロジェクトに参画することで、自ら考え、自ら意思決定をし、自ら責任をもって実施することが可能となり、その場かぎりでない真の問題解決ができます。
※上記は、基本的な進め方であり、ご要望に応じて柔軟な対応をいたします。
人事制度構築 |
人事制度構築にあたってのポリシー
オーダーメイドの対応
当オフィスでは、制度づくりにあたって特に3つことを重視しています。 詳細は、リンク先をご覧ください。
メニュー
人材育成方針の策定
等級制度の整備
評価制度の構築
報酬制度の構築
目標管理制度の構築
能力開発体系の構築
その他人事制度の整備
(参考)人事制度の全体像
労務管理対策 |
労務管理対策の必要性
高い リスクを抱える労務関連トラブル
経済・雇用環境の悪化、労働者のコンプライアンス意識の高まりなどを背景に、労務関連トラブルは増加の一途をたどっています。ヒトがからむこれらのトラブルの対応には、多大な時間と労力がかかることが多く、解決をしても労使双方で後味の悪いものになりがちです。また、未払い残業代の支払いや過労死の賠償金の支払いなどで、億単位の費用が必要となるケースもあり、中小企業では経営危機に陥ることさえあります。トラブルとして表面化しなくとも、不適切な労務管理は、社員の心身を蝕み、モチベーションを低下させていきます。
未然防止が何よりも大切
このような労務関連トラブルは未然防止が何よりも大切です。実施にあたっては、法律があるから仕方なくやるという後ろ向きの発想よりも、社員にとってより働きやすい環境をつくるという前向きの発想で取り組みたいです。ただ、現状の仕事の進め方や仕組みを変えづらいことや、追加のコストがかかることなどから、わかってはいても、踏み出せない会社も多くあります。法律もいわゆるグレーゾーンがあって、どこまでがセーフでどこからがアウトなのか判断が難しい面があります。そもそも、「これってマズイの?」と、指摘されるまで気づかないケースも多いのではないでしょうか。
サービス残業や長時間労働などが典型例ですが、「今まで問題なかったから、大丈夫だろう」とか「これくらいは、どの会社でもやっている、よくあること」で済ませるのは非常に危険です。なぜなら、いつの間にか問題が拡大し、明白なコンプライアンス違反に至って大きなトラブルとなるのも「よくあること」だからです。
会社のため、社員のため、リスクを最小限に抑えるために当オフィスをご活用ください。無料の相談・簡易診断も承っています。また、万一、トラブルが発生してしまった場合にも、その損害等を最小にするためにはどうしたらよいかアドバイスいたします。
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