全国健康保険協会（協会けんぽ）が公表した「令和7年度 現金給付受給者状況調査報告」によると、精神疾患による傷病手当金の受給割合が大幅に増加している。
傷病手当金の受給件数に占める「精神及び行動の障害」の割合は、1995年度には4.45％にすぎなかったが、2025年度には41.27％と、30年間で約9.3倍となった。2008年度以降は、2022年度を除き、傷病別の受給原因として最も多くなっている。
なぜ、これほど大幅に増加したのだろうか。その背景には、企業を取り巻く環境や働き方の変化に加え、精神疾患に対する社会的認識の変化など、複数の要因があると考えられる。
まず挙げられるのは、仕事に対する心理的負荷の増大である。この30年間、企業の経営環境は大きく変化した。グローバル競争の激化、成果主義の浸透、組織のスリム化、業務の高度化などによって、社員に求められる役割や責任は変化してきた。また、IT化によって業務効率が向上した反面、より速い意思決定や多くの情報処理が求められるようになった。
さらに、顧客対応の負担、職場の人間関係、ハラスメントなども心理的負荷の要因となっている。厚生労働省の2025年「労働安全衛生調査」によると、仕事や職業生活に関して強い不安、悩み、ストレスを感じる労働者は67.5％に達している。
もっとも、仕事のストレスは以前から存在しており、心理的負荷の増大だけで傷病手当金の受給割合が約10倍になったことを説明するのは難しい。そこで考えられるのは、精神疾患に対する社会的認識の変化である。
1990年代には、うつ病などの精神疾患に対する偏見や抵抗感が現在より強く、精神的な不調を抱えていても、医療機関を受診せず、無理をして働き続ける人が少なくなかったと思われる。
しかし、2000年代以降、うつ病などに関する知識が広がり、精神疾患は誰もが罹患する可能性のある病気という認識が浸透してきた。精神科や心療内科を受診することへの抵抗感も、以前より低下したと考えられる。
つまり、以前から精神疾患を抱えながら働いていた人が、医師の診断を受け、適切に休業するようになったことも、傷病手当金の受給増加につながっている可能性がある。
さらに、企業のメンタルヘルス対応の変化も指摘できる。かつては、社員の精神的な不調を本人の気持ちの持ち方や努力の問題としてとらえる傾向もあった。しかし、現在では、企業には社員の心の健康を守るための対応が求められている。2006年の厚生労働省によるメンタルヘルス指針の策定や、2015年12月からのストレスチェック制度の義務化なども、企業の取り組みを後押ししてきた。
その結果、不調の早期発見や医療機関への受診勧奨が進み、必要に応じて休業させるという対応が一般的になってきた。休職制度の整備や運用が進んだことも、精神疾患による休業を可能にする要因となっている。
もう１つ、他の傷病による受給割合の低下も無視できないだろう。今回の数値は、あくまでも傷病手当金の受給件数に占める「構成割合」である。実際、1995年度と2025年度を比較すると、循環器系疾患は15.24％から7.28％へ、消化器系疾患は14.64％から2.92％へと低下している。医療技術の進歩や治療方法の変化などによって、他の傷病で長期間休業するケースが相対的に減った可能性は十分に考えられる。
以上のように、精神疾患による傷病手当金の受給割合が大幅に増加した背景として、心理的負荷の変化とともに、精神疾患の顕在化や企業の休職対応の変化、他の傷病の相対的な割合低下を指摘できる。
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