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2021/5/23
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テレワークが普及しない |
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 コロナ禍において、政府はテレワーク活用による出勤者の7割削減を推し進めている。5月11日には西村経済再生担当大臣が経済団体の代表に、テレワークのさらなる促進と実施状況の公表を求めた。もっとも、経団連の古賀・審議員会議長が「数字の1人歩きだけは厳に慎んでいかなければ」と述べるなど、財界の反応は鈍い。
リクルートワークス研究所がテレワーク実施率の定点観測を行っており、これによると、 ・コロナ前（2019年12月）8.8％ ・１回目の緊急事態宣言下 32.8％ ・2020年12月 18.1％ ・２回目の緊急事態宣言下 25.4％ （リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査2021」結果） となっており、1回目に比べて2回目の取り組み度合いは明らかに低下していることがわかる。 ただ、業種による違いも大きく、実施率の高い業種は以下の通りとなっている。 ①情報通信業（1回目62.1％ 2回目54.7％） ②教育・学習支援（1回目52.8％ 2回目24.6％） ③公務（1回目45.6％ 2回目27.4％） ④金融・保険業（1回目42.5％ 2回目35.6％） ⑤不動産業（1回目39.1％、2回目29.5％） 情報通信業、金融・保険業においては、1 回目の宣言以降、継続してテレワークを実施している傾向がみられるが、教育・学習支援、公務においては2回目の低下が顕著である。 一方、実施率の低い業種は以下の通りである。 ①飲食店・宿泊業（1回目12.9％、2回目5.9％） ②医療・福祉（1回目13.0％、2回目11.0％） ③運輸業（1回目16.5％、2回目12.0％） 業種別はある程度想定の範囲内といえるだろう。それでは、役員や管理職といった職種別ではどうなのだろうか。 帝国データバンクが5月14日に発表した「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」結果によると、自社の業務時間全体に占めるテレワークの実施時間を職種別にみると、 ・経営層（役員） 平均11.2％ ・管理職 同11.8％ ・内勤職 同13.4％ ・外勤職 同12.4％ となっており、大差はないが、非管理職＞管理職＞経営層と職位が上に行くほどテレワークに消極的な様子がうかがえる。 テレワークを実施していない割合は 以下の通りだ。 ・経営層（役員） 68.8％ ・管理職 64.6％ ・内勤職 61.3％ ・外勤職 64.1％ こちらも職位が上に行くほど未実施の割合が高くなっており、役職が高くなるにつれテレワークをしなくなるといえそうだ。 その要因としては、 ①経営層や管理職の仕事は、多数の人とのコミュニケーションが求められるのでテレワークをしづらい ②比較的年齢が高く、これまでの仕事の仕方を変えづらい の両方があると思う。とはいえ、「やろうと思えばできるが、今さら面倒なことをしたくない」というのが多いのではないだろうか。何事もそうだが、トップやリーダーが率先して行わなければ部下は従わない。テレワーク普及の鍵の1つは経営層・管理者の意識と行動にあるのも事実だろう。 さて、現状でこのような状況なのだから、今後、ワクチン接種が広まれば、テレワーク利用者はますます減っていくと予想される。政府の出勤者７割削減という目標も未達になる、というより目標そのものが忘れ去られそうである。 にほんブログ村に参加しています。 |
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