重本コンサルティングオフィス
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2020/3/16

中小企業の人手不足への対応事例

 
  
人手不足に対応するには、生産性向上と人材確保が求められるが、このうち人材確保は新たな社員に入ってもらうのと同時に、既存の社員が辞めないようにするのがポイントとなる。そのためには、職場を魅力あるものにしなければならない。

 大企業であれば、様々な面からお金をかけて魅力ある職場づくりに取り組むこともできるが、中小企業だとそうはいかない。だからと言って手をこまねいていては、人手不足倒産という最悪の事態にもなりかねない。
 
  それでは、中小企業にはどのような対応策があるだろうか。中小企業庁が2月26日に公表した「中小企業・小規模事業者の人手不足への対応事例」の中から、「時間外労働削減」に関するユニークな取り組みを5つ紹介したい。「時間外労働削減」を取り上げたのは、4月から中小企業にも適用となる労働時間上限規制への対応にも役立つからだ。参考のため、末尾に都道府県・社名・従業員数を示した。

①退勤時の挨拶を「お先に失礼します」から「お疲れ様です」に変更(宮城県・㈱一ノ蔵140人)
②定時以降の電話は留守電にし、定時退社を徹底(広島県・㈱オーザック39人)
③残業時間をグラフにして見える化(福井県・㈱米五28人)
④「残業代削減分は全従業員一律に還元」を社長が宣言するとともに、チーム単位で残業時間を管理(広島県・テクノス三原㈱131人)
⑤残業時間が少ない人に高いポイントを付与する形で残業時間をポイント化し、トータルポイント数を賞与に反映させる評価制度を導入(石川県・ライオンパワー㈱104人)

 ①は簡単かつノーコストでできる取り組みで、効果も期待できそうだ。②は取引先の理解も必要となるが、以前に比べれば理解は得やすいと思う。③の見える化の効果は、次はもっと改善しようという意識が働きやすくなることだ。④は、チームごとに管理するのがポイントだ。日本人は他人に迷惑をかけることを非常に気にするので、「チームのため」に個々人の残業は減るかもしれない。⑤のポイント制もゲームの要素があって面白い。

 他に「有給休暇取得促進」の観点からの事例もあるが、要点をまとめると、

①奨励日や取得強化月間など、会社からある程度強制的に取得させる仕組みを設ける
②バースデイ休暇やリフレッシュ休暇など、多様な休暇制度を設ける
③半日単位や時間単位の制度を設ける

などで、これらが定石といえそうだ。

・30分以内の外出は、有給休暇の取得は不要で給与控除もなし(青森県・㈱東京堂48人)
といったユニークな取り組みもあった。

 時短にしても年休取得促進にしても、その実現のためにどうするかが問われるが、多くの企業で挙げられているのは「多能工化の推進」だ。仕事の幅を広げるのは、社員にとってもやりがいにつながり、大きなモチベーションとなる。ITによる効率化などももちろん必要だが、今すぐコストをかけずにできる方策として、「多能工化」は最重要のキーワードといえそうだ。

 そしてもう1つ大切なのは経営者のやる気である。各事例からうかがえるのは、トップがいかに真剣に社員の幸せを考えているかだ。人手不足への対応、ひいては会社の成長は結局のところそこにかかっていると思う。    
 

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