中小企業の働き方改革への対応状況

　１つは、東京商工会議所が会員中小企業に行った「中小企業の経営課題に関するアンケート」調査結果で、「年次有給休暇の取得義務化」、「時間外労働の上限規制」、「同一労働同一賃金」のそれぞれについて、対応状況を調査している。
　「対応済・対応の目途が付いている（既に必要な対応は終えた・現在取り組んでいる最中・対応が決まり、今後取り組む予定、の合計）」としたのは次のとおり。

・「年次有給休暇の取得義務化」 68.9％
・「時間外労働の上限規制」　63.6％
・「同一労働同一賃金」　48.2％

　注意しなければならないのは、上記の数値外には、“対応が不要”も含まれていることだ。たとえば、「年休取得義務化」では、残りの31.1％のうち、「特に対応する必要がない」が16.8％を占めている。 
　小規模企業のほうがこの数値は高く、「同一労働同一賃金」に関しては小規模企業の39.0％が「特に対応する必要がない」としている（本当に対応が不要なのかという疑問はあるが）。これを除くと、対応が必要にもかかわらず対応できていないのは15～25％くらいである。

　もう１つ、エン・ジャパン社が従業員数1000名未満の企業を対象に実施した「働き方改革法」実態調査を見てみよう。

●“働き方改革法“への対応状況
・全て対応した・おおむね対応した（合計。以下同）　67％
・あまり対応できていない・まったく対応できていない　31％

●「年次有給取得の義務化」への対応状況
・全て対応した・おおむね対応した　83％
・あまり対応できていない・まったく対応できていない　14％

●「時間外労働（残業）の上限規制」への対応状況
・全て対応した・おおむね対応した　67％
・あまり対応できていない・まったく対応できていない　31％

●「同一労働同一賃金の義務化」への対応状況
・全て対応した・おおむね対応した　44％
・あまり対応できていない・まったく対応できていない　48％

　エン・ジャパン社のほうが数値が高めなのは、対象企業の規模が大きいものを含んでいるからと思われるが、概ね同様の結果が示されており、対応できていない企業が少なからずあることが推察される。

　年休義務化は既に施行されており、「時間外労働上限規制」はこの４月からだ。「同一労働同一賃金」は来年４月からとはいえ、対応にはそれなりの手間がかかる。零細企業であれば柔軟な対応ができるだろうが、50人を超えるような規模になると、場当たり的な対応ではトラブルの原因となる可能性が高く、きちんと仕組みを整える必要がある。

　課題が山積みでなかなか手を付けられないのも理解できるが、子供時代の夏休みの宿題と同様、放っておくとますます苦しくなるのは目に見えている。取り組み事項を整理し、着実な実践が望まれる。    
 

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