重本コンサルティングオフィス
人事に関する制度設計、労務管理の実務やトラブル対応へのアドバイス、各種セミナーなどを通じて、
社員のヤル気を高める職場づくりを実現します。

〒152-0001 東京都目黒区中央町2-1-3-401
TEL:03-3793-2507 FAX:03-3793-2507
 
2019/10/28

パワハラ指針の素案

 
 今年の6月に成立したパワハラ防止法を踏まえ、法に示す文言の解釈や事業主の責務などを示した「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針」の素案が労政審に提示された。

 その中で注目されるのは、パワハラの代表的な言動について、6つの類型ごとに具体例を示したことである。

 たとえば、<暴行・傷害(身体的な攻撃)>については、
 
(該当すると考えられる例)
・殴打、足蹴りを行うこと。
・怪我をしかねない物を投げつけること。
(該当しないと考えられる例)
・誤ってぶつかる、物をぶつけてしまう等により怪我をさせること。

 と示されている。他にも、

<脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言(精神的な攻撃)>
<隔離・仲間外し・無視(人間関係からの切り離し)>
<業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害(過大 な要求)>
<業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと(過小な要求)>
<私的なことに過度に立ち入ること(個の侵害)>

 のそれぞれについて、(該当すると考えられる例)(該当しないと考えられる例)を示した。これらの例は、限定列挙ではなく、あくまで具体例の1つということだ。
 一部に、ごく当たり前のものや、両者の区分が難しいもの(たとえば両方に適用可能など)もあるが、多様な職場状況において、どこで線引きをするかを文章で明確に示すのは困難であり、現時点では、概ね「その通り」という内容ではないかと思う。少なくとも、パワハラに該当するかどうか、そのイメージをつかむために前進したといえる。

 ただ、委員のうち使用者側は内容に賛意を示したが、労働側が強く反発しているとのことだ。10月22日の日経新聞では、「経営上の理由により、一時的に、能力に見合わない簡易な業務に就かせること」が「過小な要求」に該当しないとなっていることなどに対して、パワハラの定義が狭いとの意見が相次いだと報じている。
 また、日本労働弁護団は、「『該当しない例』が極めて不適当」など素案には重大な問題があるとして、抜本的な修正を求める声明を出している。
 
 分科会から労政審に提案された事項はすんなりと通るのが通例だが、強い反対があったものは審議が難航したり、場合によっては審議ストップとなったりすることもある。厚労省は年内の策定を目指すようだが、非常に不透明な状況で、場合によっては大幅な見直しがあるのかもしれない。  
 

 過去記事は⇒ミニコラムもご参照ください。
 お問い合わせは⇒お問い合わせフォームをご利用ください。

にほんブログ村 経営ブログ 人事労務・総務へ

にほんブログ村 士業ブログ 中小企業診断士へ
 

PVアクセスランキング にほんブログ村
にほんブログ村に参加しています。

 
最新記事
月別アーカイブ





代表者:重本 由宇
経済産業省登録:中小企業診断士
社会保険労務士(有資格者)


〒152-0001
東京都目黒区中央町
2-1-3-401

TEL:03-3793-2507
FAX:03-3793-2507
MAIL:
sgmt@mx6.nisiq.net



  お問い合わせ 


お電話での受付時間
9:00~18:00

電子メールでのお問い合わせは、24時間受け付けております。

休日:土曜 日曜 祝祭日



 


サイト内検索
ウェブ全体から検索