今年の3月、アメリカで週の最大労働時間を現在の40時間から32時間とする法案が議会に提出されたという。仮に週32時間が法制化されれば、週休３日制が基本となる。日本では、週の労働時間を短縮しようとする動きは今のところないが、週休３日制を採る企業もちらほら見かけるようになってきた。筆者が会社員であれば、週休３日は大歓迎であるが、世間一般にはどうなのだろうか。
リサーチ会社の楽天インサイトが、全国20歳～64歳の会社員を対象に実施した「休暇に関する調査」では、勤め先の休日数が「増えてほしい」と回答した人が67.4％で、「そのままでよい」は 31.2％であった。ちなみに、現在の休日数は週休2日が90.3％で大半を占めており、週休3日以上を望む声は大きいようだ。
年代別では、20代75.8％、30代68.0％、40代62.4％、50代67.1％である。40代が比較的少ないのは、管理職など責任のあるポジションに就く人が多く、多忙で、休みが増えると業務が回らなくなるからではないかと思う。
「増えてほしい」と回答した人の理想の休日数は、「週3日」が78.0％で約８割を占めている。4日以上は16.5％と、あまり多くてもヒマをもてあますと考えるのか、少数である。
ということで週休３日のニーズは世間的に見ても多いと言えそうである。もっとも、この数字は、単純に休日数の増加だけを質問しており、給与や1日の労働時間の見直しは質問に含まれていない。仮に給与が減ってでも休日増を望むかと問えば違う結果になるだろう。一方で、週の労働時間に変わりなく（＝１日の労働時間が増えても）休日数が増えてほしいかと問えば、それほど違う結果にはならないと思う。
このように週休３日制は働く人のニーズが高いとみられるのだが、実際に採用する企業はまだ少なく、令和４年就労条件総合調査によれば企業全体の8.6％である。
言葉を換えると、今ならば大きなインパクトを与えられるということだ。特に採用面でのメリットは大きい。ホームページや求人広告に「週休３日制」を打ち出せば、学生や求職者の目を引くことは確かである。人材が集まらないと嘆く企業には、有効なアピール材料となるはずだ。
もちろん、採用のためだけにやるわけではなく、本質は仕事と私生活を充実させることで社員に気持ちよく働いてもらうことだ。週休３日のみでそれが実現できるわけではないが、そういうことを目指している会社であるとのメッセージになる。
「うちは下請けなので取引先対応のためにできない」と頭から否定せずに、本当に実現できないかどうか、考えてみてほしいものだ。何も会社全体が３日休業する必要はない。これまで通り営業日は週５日で、社員に交代して休んでもらってもよいのである。コロナ禍では、人員が不足するなかで何とかやりくりをしてきたはずだ。その知見を早速活用してほしいものである。
