男性育休取得の壁は上司？

　育児介護休業法の改正で産後パパ育休が創設されるなど、男性の育児休業取得促進に向けた環境整備が進んでいる。

　政府は2025年までに育休取得率30％を掲げており、まずは自ら模範を示せと、2020年度の男性国家公務員の育休取得率は51.4％と5割を超えている。一方、民間企業はどうかといえば、2020年度は12.65％でまだまだ低い。

　低いのはなぜか？　1月に発表されたパーソルキャリア社の「男性育休に関する意識調査第2弾」で、「男性育休の取得について心配なこと」として上位に挙げられたのは以下の3つである。

「収入が減るかもしれない」40.9％
「上司・部下・同僚など、勤務先に迷惑をかけるかもしれない」38.0％
「勤務先での評判が悪くなるかもしれない」27.2％

　収入面はともかく、他の2つは周囲の理解、特に上司の理解が大切といえる。そこで、上司は男性の育休をどう見ているのか、同調査では「部下の男性が育児休暇を取得することについて、どのように思いますか」という質問を、取得期間に応じて回答してもらっている。1～3日、2週間～1ヶ月、7ヶ月以上の回答は以下の通りである。

 
　①②を賛成、③④を反対とすると、取得期間が長くなるにつれ、賛成の割合が減っていることがわかる。

　それにしても、1日であっても男性は育休は取るべきでないと考える上司が8％いることも驚きである。おそらく、そのような上司の下では、育休だけでなく年次有給休暇も取りづらいのだろうなと推測する。

　回答から、1ヶ月以内であれば賛成が7割を占めるが、1ヶ月を超えると5割強となり、上司の視線が厳しくなるという印象である。どうやら1ヶ月というのが分岐点といえそうだ。

　実際、男女の取得日数を見ても、8ヶ月以上は男性3.1％に対し女性80.6％、1ヶ月未満は男性81.0％に対し女性0.9％と、男女でほとんど逆の数値となっている（平成30年度雇用均等基本調査）。男性は取っても1ヶ月というのが実態である。

　長期取得に消極的な管理職の中には、部下の昇給や昇格を心配してという人もいるだろう。ただ、ブランクが生じることで、いったん昇給や昇格に遅れが生じるのは仕方が無い。重要なのはその遅れを取り戻せるかどうかで、長期の取得したことで、今後の昇格や昇給が見込めなくなる、端的にいえば出世レースから脱落してしまうような企業だと、男性の育休取得は進まない。となると、個々の管理職の問題というよりは会社の制度・仕組み・風土の問題であり、経営者の問題である。

　男性の育休取得の壁を壊せるかどうかは、最終的には経営トップにかかっているといえるだろう。            

 

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