重本コンサルティングオフィス
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2020/3/29

上司はイクメン部下をどう考えているか

 2018年の男性社員の育児休業取得率は6.16%である(厚労省「平成30年度雇用均等基本調査」。女性の82.2%に比べて極端に低く、政府目標の2020年度13%の達成は難しい状況だ。

 なぜ男性の取得率は低いのか。三菱UFJリサーチ&コンサルティング「平成29年度仕事と育児の両立に関する実態把握のための調査」によると、男性正社員が「育児休業をしなかった理由」として次の3つが上位となっている。

①業務が繁忙で職場の人手が不足していた 27.8%
②会社で育児休業制度が整備されていなかった 27.5%
③職場が育児休業を取得しづらい雰囲気だった 25.4%

 ①③は周囲への気兼ねといえる。②は、中小企業等で未整備の会社もあるだろうが、少なくとも育休は労働者の権利なのだから、会社の理解があれば取得可能と考えられる。つまり、いずれの項目も上司の理解があれば、ある程度解消できそうだ。

 では、上司は部下の育休をどうとらえているか。

 アデコ社の「仕事や家事・育児分担に関する意識調査」(2020年3月)において、子育て中の男性会社員を部下に持つ50代の男性管理職を対象に「男性の部下が育休を取得することを、積極的に推進するか」を質問したところ、次の結果となった。

「積極的に推進する」 25.0%
「どちらかというと推進する」 51.2%
「どちらかというと推進しない」 19.6%
「推進しない」 4.2%

 4分の3が推進派、4分の1が否定派というところだ。もっとも、「どちらかというと推進する」には「場合によっては推進しない」の立場も含まれると解され、快く受け入れるのは4分の1に過ぎないという見方もできる。

 調査では、「子どもの看護のため休む」「残業をしない」「飲み会に来ない」など、「家事育児の理由による部下の行動に対する理解」も尋ねている。特徴的なのは、「異動を受け入れない」、「仕事・業務を選ぶ」といった仕事・業務に直接的に関わることを拒否することには寛容度が低いことと、全体に女性部下よりも男性部下に対して寛容度が低いことだ。

 これらから言えるのは、イクメンに一定の理解を示す上司は増えつつあるものの、女性と同様に取得するにはまだまだ高い壁があるということだ。

 背景には、「夫は仕事、妻は家事」の意識がまだまだ高いことがあると思われる。同調査によると、50代男性管理職の5割近くがほとんど家事をしないという(家事を全くせず18.6%、家事負担割合10%が27.2%)。一方で家事負担50%以上は17.8%だ。それぞれが部下の育休をどう考えているか、クロス集計をすると面白い結果が見られるかもしれない。    
 

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