重本コンサルティングオフィス
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2020/12/7

同一労働同一賃金ガイドブック

 
 正社員と非正規社員との不合理な待遇差をなくそうとする同一労働同一賃金が2021年4月から中小企業にも適用されるが、対応は万全という企業は少ないと思う。何もしていない企業のほか、一応の対応はしたものの不安を持つ企業も多いだろう。特に、10月に賞与や退職金、住宅手当等に関する最高裁判決が示されたことで、対応に変更を求められる企業もあるに違いない。

 最高裁判決を踏まえた対応に関しては、緊急的な出版物もあるようだが、より手軽(タダ!)に入手できるものがある。日本商工会議所と東京商工会議所が11月末にHPで公開した「同一労働同一賃金まるわかりBOOK」というガイドブックである。

 “はじめに”に、「最新の判例も踏まえ、企業が対応する際の考え方を分かりやすくまとめている」とあるが、その通りの優れものである。正直、1,000円くらいで販売しても良い気がするが、無料でダウンロードできるのはありがたい(なお、12月中旬からは各商工会議所で配布もされるそうだ)。

 ガイドブックは以下の3つのテーマで構成されている。
 
1.同一労働同一賃金の概要
 ・同一労働同一賃金とは何か、法律上求められることなどの説明。
2.ガイドラインと裁判例を踏まえた各待遇の対応
・基本給や賞与、各種手当など、各待遇毎に同一労働同一賃金ガイドラインの考え方や関連する裁判例を踏まえつつ、企業が対応を進めるうえでのポイントの解説。
3.公的な支援策
・助成金、厚生労働省のマニュアル等の支援ツール、相談窓口の紹介。

 このうち特に参考となるのが2である。基本給・昇給、賞与、退職金などの20項目について、「概要」「ポイント」「(厚労省の)ガイドラインの考え方」「関連する裁判例」「企業における対応」という構成で、簡潔に説明している。厚労省のガイドラインには具体的に示されていない家族手当、住宅手当、退職金なども解説している点が有用だ。
 
 対応の仕方は、全般に労働者よりの“安全策”をとっており、基本的には支給すべきというスタンスである。企業にとっては厳しい面もあるが、これは商工会議所という公的性格を帯びた団体として、リスクを回避するために仕方がないことだろう。

 2の最後に示されている「参考」も、10 月の最高裁判決の留意点として、比較対象となる正社員、判断の枠組みなどを改めて整理しており、文字通り参考になる。

 これも含め、商工会議所のガイドブックは、それぞれの企業で対応を検討する際の大きな指針となるとともに、有効なツールとなるはずだ。未対応の企業はもちろん、対応済みの企業も、再確認のためにチェックしておくとよいと思う。     
 

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