デジタル時代の人材育成支援策

 

　１つは、より高度の人材が求められるなかで、人材獲得競争は激しくなっており、企業内で育てる必要性が高まっていることだ。人材が育つ企業には、優秀な人材が集まるという好循環も期待できる。
　もう１つは、急速なデジタル化により、それに対応できる人材が不可欠となっていることだ。ITやAI、ビックデータ分析などの専門人材だけでなく、すべての社員にベースとなるデジタル知識がビジネスリテラシーとして求められている。そのためには、中高年を含む既存社員に一定の教育が必要となる。

　これらの実践には、人材育成体系や能力開発計画、プログラム等を再設計するのはもちろん、社員が自律的に成長できるような環境をあらためて整備することが大切である。それでは、どのような環境整備が必要なのだろうか。言葉を換えると、デジタル時代に求められる人材育成支援策とは何かである。

　これについて、３月17日に経団連が公表した「Society 5.0時代を切り拓く人材の育成」において、「学びと成長を促す環境整備」として次の７つを挙げている。

１．有益な情報の提供
　多様なキャリア形成の参考となるロールモデル、キャリア相談 窓口・キャリアコンサルティングの案内等の周知など、社員が求める情報を適切なタイミングで提供すること
 
２．経済的な支援
　社外研修・通信教育の受講補助等の他、昇格時に外部 研修費用を支給するなど、必要に応じて経済的な支援制度の導入・拡充を検討すること

３．評価と処遇
　社員の「学ぶ姿勢」や「部下・後輩の育成」について、処遇 への反映を強めていくことにより、社員の意識変革を促すこと

４．学びと成長のための時間の確保
　人材育成方針や社員のニーズを踏まえ、学びを支援する休暇・休業制度や勤務時間制度を整備すること

５．学び合うプラットフォームの整備
　知識やスキルの向上と社員間のつながりを生み出す場として、社員同士が学び合うプラットフォーム（社内勉強会等）を提供・整備すること

６．エンゲージメントの把握と改善
　人材育成基盤の形成のために、「組織の健康診断」として社員のエンゲージメントの状態を把握し、課題改善に取り組むこと

７．ＨＲ Ｔｅｃｈの活用
　社員の職務経験や能力等のデータを把握して可視化するなど、デジタル技術を活用し、人材配置や能力開発に活用すること

　１～５の施策はこれまでも自己啓発支援などで用いられたものだが。６と７はデジタル時代を迎えての新たな観点といえる。６は、成長を促すことでエンゲージメントが高められ、それが基盤となってさらなる成長を促すというロジックだ。７は、社員一人ひとりにフォーカスした育成とする。経団連の報告書では、「ＡＩが社員個人の強み・弱みを分析し、一人ひとりに合わせた学習コンテンツを提案」している例を示している。

　単に能力開発体系や研修プログラムを整備するだけでは、長期的な人材育成は望めない。上記の観点を参考に、これからの時代に求められる人材育成支援の仕方を考えてみていただければと思う。    
 

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