新型肺炎に伴う社員の休業と賃金

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、社員を休業させる企業が増えてくると思われる。感染した社員はもちろん、感染を疑われる社員にも出勤を控えるよう要請する企業は多いだろう。

　こういった場合の賃金をどうするかについて、厚生労働省のサイトにQ&Aがあるので確認してみたい。

　Q&Aでは、「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合は、賃金の６割以上の休業手当の支払い義務がある」という労基法第26条の原則を示したうえで、以下の４ケースについて対応の仕方を説明している。

（１）感染した社員を休業させる場合
（２）感染が疑われる社員を休業させる場合
（３）発熱などがある社員が自主休業した場合
（４）事業の休止に伴って休業した場合

　以下、それぞれの内容を見てみよう。

（１）感染した社員を休業させる場合
　一般的には、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられるので、休業手当を支払う必要はないということだ。
　“一般的”でないケースとはどういうことかは不明だが、たとえば、医療関係者などが職務上感染した場合などは、“一般的”でないケースに該当すると思われる。

（２）感染が疑われる社員を休業させる場合
　「帰国者・接触者相談センター」の結果を踏まえても、職務の継続が可能である社員を、使用者の自主的判断で休業させる場合は、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要があるということだ。
　感染の疑いがなく、かつ、就労可能な社員を休業させたときは休業手当の支払い義務があるとのことだが、「結果」が出る前の休業にはどう対応するか？
　これについては次の（３）に、『発熱などの症状があることのみをもって一律に労働者に休んでいただく措置をとる場合のように、使用者の自主的な判断で休業させる場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に当てはまり、休業手当を支払う必要がある』との説明があるので、これも休業手当を支払う必要があるという解釈になるだろう。

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