2018/10/30
社員の処遇

新卒者の早期離職
 
　一般に新卒者の３割が３年以内に会社を辞めると言われている。確かに、大卒の場合はその通りなのだが、他の学歴では、その傾向はさらに強まる。直近のデータ（厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（平成27年３月卒業者の状況）」）を見てみると、

【 大学 】 31.8％ （前年比▲0.4Ｐ）
【 短大など 】 41.5％ （＋0.2Ｐ）
【 高校 】 39.3％ （▲1.5Ｐ） 
【 中学 】 64.1％ （▲3.6Ｐ）

  となっている。また、会社の規模によっても異なる。大卒・高卒を規模別に見ると、

会社規模
大学
高校
1,000人以上
24.2％
25.3％
500～999人
29.6％
32.9％
100～499人
31.9％
36.5％
30～99人
39.0％
46.3％
5～29人
49.3％
55.9％
5人未満
57.0％
64.3％

　となっており、規模が小さくなるほど離職率が高まることがわかる。30人未満の零細企業の場合は、3年以内に辞める方が多いという状況である。規模が大きいほど離職率が低いのは、待遇の良さ、企業イメージ、職場環境など、本人の満足度が高いからだろう。

　業種別による差も顕著である。大卒・高卒の高離職率ベスト５は以下の通りだ。

 
大学
高校
1
宿泊業・飲食サービス業  49.7％
宿泊業・飲食サービス業  63.2％
2
教育・学習支援業 46.2％
生活関連サービス業・娯楽業  59.2％
3
生活関連サービス業・娯楽業  45.0％
教育・学習支援業 56.5％
4
医療、福祉 37.8％
小売業 48.8％
5
小売業 37.7％
医療、福祉 47.0％

　逆に低いベスト３は以下である。

 
大学
高校
1
電気・ガス・熱供給・水道業　10.8％
電気・ガス・熱供給・水道業　7.9％
2
鉱業、採石業、砂利採取業　12.4％
金融・保険業　25.7％
3
製造業　19.5％
複合サービス事業　25.9％

　職種の特性もあろうが、離職率の低い業種は大企業が多いと見られ、規模の影響も大きいと思われる。それにしても、「電気・ガス・熱供給・水道業」の低さは奇跡のようだ。

　一口に３年と言っても、経過年数により離職率は異なる。この10年間の経過年数ごとの平均値は以下のようになり、１年目の離職率が高いことがわかる。企業側からすると、早期離職を防ぐためには、初年度のケアが特に重要ということだ。

経過年数
大学
高校
１年目
12.7％
19.9％
２年目
10.1％
11.4％
３年目
8.7％
8.5％

　最後に、早期離職者、いわゆる「第二新卒者」の再就職がどのような状況かを見てみよう。

　10月24日に公表された「2018年度マイナビ既卒者の就職活動に関する調査」では、既卒者の調査時点での内定率は45.0％で、ここ数年横ばい状態である（前年44.0％）ことが報告されている。ちなみに、現役学生の内定率は年々上昇し、8月末時点で83.4％に達しているとのことだ。調査には未就職者も含まれるので、純粋な「第二新卒者」の数値ではないが、現役学生と比べて厳しいのは間違いない。

　ただ、同調査で、「既卒者を受け付けている企業探しに苦労した」と回答した割合が、前年より7.2ポイント減の60.2％だったとあり、空前の人手不足を背景に、「第二新卒者」の再就職も明るさが増しているのは確かなようだ。

　とは言っても、現役学生ほどの売り手市場にあるわけではなく、安易な離職は禁物である。経営者や上司、身内などが、若手社員から相談を受けた際には、その辺のところをしっかりとくぎを刺すべきといえる。

 過去記事は⇒ミニコラムもご参照ください。
 お問い合わせは⇒お問い合わせフォームをご利用ください。