重本コンサルティングオフィス
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2018/10/9

ヤマト運輸の週休4日制

 
 ヤマト運輸が週休4日制を導入したとのことだ。週休3日が話題になる中、さらに1歩進んだ取り組みである。

 同社のHPによると、

・対象は育児や家族などの介護、あるいは年齢(50歳以上)など一定の条件に該当する在籍1年以上のフルタイマー社員
・1週の労働日数は「週4日」「週3日」の選択が可能

 という制度である。同時に、1日あたりの労働時間を4、5、6、7、8時間のいずれかを選べるとのことだ。目的は、「勤務形態の選択肢を増やし、さらに勤務日数も選択できるようにすることで、より安心して働き続けられる環境を構築」するためである。

 気になるのは、正社員なのか非正規なのかだが、同社の「フルタイマー」は原則正社員なので、上記の制度を選択しても正社員の地位を維持できると見られる。

 育児や介護が必要な社員や、病気で療養などが必要な社員にとって、正社員を続けながらこのような勤務を選択できるのは魅力的に違いない。勤続のモチベーションも向上するだろう。

 他社も導入を検討してみてはと思うが、実際に適用するとなると、いろいろ困難も思い浮かぶ。たとえば、チームで動く業務だと支障が出そうだし、流れ作業の工場では人員配置が難しくなるかもしれない。
 では、どういった条件であれば可能かだが、

・仕事内容が明確なこと
・仕事の主要部分が個人で完結すること
・労働時間と成果・業績が比例すること
・勤務しない日があっても支障がないか、あるいは代替要員が確保できる

 などが考えられる。仕事は定型的でなくても構わないが、上記の要件から、結果的に定型的な業務が多くなるだろう。

 職種でいえば、運送業務の他に、小売店や飲食店の店舗スタッフ、電話オペレーター、警備員、歩合制の営業、定型的な事務作業などだろうか。

 当然ながら、週休3・4日は週休2日に比べて心身の負担は少ない。折しも、9月、10月は3連休が続き、週休3日のメリットを存分に体感できたはずだ。もちろん、その分収入は減るが、増やしたくなればまた労働時間を増やせばよい。正社員であれば、そういった長期的な展望も立てられる。

 今後、育児や介護、療養が必要な社員の就労継続や、高齢者の就労ニーズはますます高まる。一方で、仕事自体は自動化が進み、肉体的な負担は減るとともに、管理的な業務が増えることが予想される。人員配置の最適化なども簡単にできるようになるだろう。そうすると、先に揚げた職種の制約はかなり緩和されるはずだ。10年後には、週休3日・4日という働き方が当たり前となっているのかもしれない。


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