重本コンサルティングオフィス
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2020/9/20

企業はテレワークをやめるのか

 
 コロナ禍によりテレワークが一気に普及した。特に大都市で目立ち、リクルートキャリア社が8月初旬に実施したアンケートでは、東京都で71.1%、神奈川県で63.8%、大阪府で64.8%の就業者がテレワークを経験したと回答している。

 そのテレワークだが、最近は減っているように見受けられる。筆者は朝夕の通勤電車に乗ることはあまりないのだが、顧客訪問などでたまにその時間帯に乗り合わせると、乗客が徐々に増えつつあるのを実感する。

 リクルートキャリア社のアンケートでは、緊急事態宣言解除後(5月25日以降)のテレワークの状況も調査しており、結果は次のようになっている。

①元々テレワークができたため変わらない 7.0%
②自己の判断で自由にテレワークができるようになった 13.4%
③「週○日は出勤」など会社の基準で出勤割合が決まった。 15.5%
④テレワークから通常出勤に戻った 12.1%
⑤緊急事態宣言中もテレワークができておらず、通常出勤している 48.1%
⑥その他 3.9%

 コロナ禍を機にテレワークを導入した企業(②~④)で見てみれば、それぞれ概ね1/3の割合である。つまり、1/3はテレワークをやめており、③もテレワークの割合は減少した可能性が高い。テレワーク利用者が減っているのは明らかのようだ。

 社員の受け止め方はどうかといえば、②~④の人たちが緊急事態宣言解除後に自身の状況をどのように感じるかについて、

②「自己の判断で自由にテレワークできるようになった」
・良かった66.1% 良くなかった7.9%
③「会社の基準で出勤割合が決まった」
・良かった42.2%、良くなかった27.2%
④「通常出勤に戻った」
・良かった24.3%、良くなかった32.2%

 とテレワークの度合いが高いほど、ポジティブな感情が強いことがわかる。

 考えられる図式は、一般社員はテレワークを継続したいのだが、経営者や管理者は元に戻したいというものだ。

 部下からすれば、上司の直接的な視線から逃れ、伸び伸びと仕事に取り組めるのだが、長年、オフィスワークに慣れ親しんだ経営者や管理者からすれば、部下のテレワークは仕事の状況が把握しづらい点でストレスとなるのだろう。

 対応を決めるのは、経営者や管理者のほうだから、必然的に元の姿に近づけようとする。その際、「顧客サービスのため」「生産性が低下したため」「社員間のコミュニケーションのため」等いろいろな理由をつけるが、実は自分の不安・不便の解消というのが一番ではないだろうか。

 テレワークができるかどうかというのは、今後の採用戦略にも大きく影響してくるはずだ。デメリットもあるが、それは不慣れによる一時的なものかもしれない。コロナ対策とはいえ、せっかく始めたテレワークである。もちろん、業種・職種による違いはあるものの、基本的には社員の判断に任せる、少なくとも社員の意見を聞いてみるのが大切と思うのだが。     
 

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