単身赴任の廃止

　近年のワークライフバランス意識の高まりを受け、転勤のあり方が見なおされている。転勤の中でも、社員にとって大きな負担となるのは単身赴任である。テレワークがデフォルトとなればその必要性は低くなる。

　単身赴任をなくせば、社員には家族と過ごせることの精神的な安定以外にも、二重生活による経済的な負担を避けられるという大きなメリットがある。企業にも、単身者のための住居費や帰宅の際の交通費負担など種々のコストを減らせるメリットがある。

　デメリットを挙げるとすれば、場合によっては頻繁な出張や長期滞在が求められ、かえって肉体的・経済的負担が増大することなどが考えられるが、そもそも、そういうことを避けるのがテレワークの趣旨なので、最初はともかく運用が浸透していけば改善していくと思われる。
　単身赴任の廃止に踏み出す企業は、今後さらに増えることが予想される。

　さらに一歩進めて考えれば、従来の転勤自体も意味がなくなるかもしれない。テレワークにより、場所の移動を伴わない転勤、すなわち“オンライン転勤”が可能になるからだ。たとえば、東京の自宅をメイン勤務地としながら福岡営業所長を務めるというケースである。

　そうなれば、単身赴任の必要性はまったくなくなる。単身赴任が「平成の遺物」と呼ばれる日が来るのは、そう遠くではないのかもしれない。     
 

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