80歳までの雇用

　家電量販店のノジマが最長80歳まで雇用を延長できる制度を導入したことを発表した。

　同社のHPによれば、65歳定年時の健康状態や勤務態度、職務遂行能力等を勘案し、臨時従業員として原則１年間の再雇用契約を締結の上、80歳まで延長できるとのことだ。従来の65歳から大幅に引き上げたことになる。

　2021年４月に「70歳までの就業機会確保の努力義務」を掲げる改正高年齢者雇用安定法が施行される。同社の施策もこれを受けてのものだが、法が求める70歳をはるかに超える思い切った対応である。

　それにしても80歳雇用のインパクトは強い。昔に比べれば高齢者も随分元気になり、70歳くらいなら現役も十分に可能である。ただ、さすがに80歳となれば、いわゆる“おじいちゃん・おばあちゃん”の姿が思い浮かぶ。せいぜい75歳までが現実的なのではとも思うが、スーパーマーケットのサミットなど75歳雇用を打ち出す企業は既にある。そこはやはり80歳というインパクトが求められたのかもしれない。実際、日経新聞で１面に取り上げられるなど、マスコミの注目度も高いようだ。

　80歳雇用のメリットを考えると、まずは既存社員の有効活用である。人手不足が進むなかで、より長く活躍してもらえる場を提供できる。対象は店舗販売員に限らず、全社員という。社員にとってもモチベーションを高められるだろう。

　また、採用面の効果も大きいはずだ。どちらかといえば厳しい営業成績を求められるイメージが強い家電量販業界で、ノジマは売上げノルマなしの“緩さ”で知られる。そのように元々、社員に優しいイメージがあるところに、今回の施策でさらなるイメージ向上が期待でき、新卒・中途の人材確保に好影響を与えると思われる。

　さらに、顧客対応面の効果もある。都心型というより地域密着型の店舗展開を行うノジマでは、お客も高齢者が多いと思われる。その対応は若い人よりも、同世代の方が好まれるはずで、高齢社員の活躍の場は多いだろう。

　そういった効果を考えると、80歳雇用は決して奇をてらった施策ではなく、周到な人事戦略といえる。

　課題を挙げるとすれば超高齢社員の心身等の変化リスクだろう。70歳後半では、人により体力・能力の差は大きな違いが出てくる。契約更新は、60歳代の場合よりもさらに慎重に判断する必要がある。

　また、契約期間の１年間でも大きな変化がある。短期間に一気に衰えることも考えられ、この辺りの対応は手探りが続くかもしれない。     
 

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