在宅勤務制度の活用状況

 

  

　新型肺炎の感染拡大に伴い、在宅勤務制度がにわかに脚光を浴びている。省庁や自治体、企業などで導入や実施が相次ぐほか、2月18日には政府の対策会議において安部首相がテレワークを推奨する発言を行った。導入に拍車をかけるのは間違いない。

　近年の働き方改革の推進を受け、在宅勤務制度は普及しているものの、まだ一般的とはいえない。どれくらいの割合で導入されているかといえば、2月10日に発表されたエアトリ社の「在宅勤務制度」に関するアンケート調査結果では、「在宅勤務制度」があると回答したのは23.3%で、４社に１社という状況だ。
　ただ、ネットによる調査であり、関心の高い人の回答が想定され、実際はもっと低いことが想定される。ちなみに総務省「令和元年版情報通信白書」によれば、2018年の企業のテレワーク導入率は19.1％で、「在宅勤務制度」に限れば数値はもっと下がるはずだ。

　また、制度はあっても活発に利用されているとはいえない。エアトリ社のアンケートで、「在宅勤務制度」があると回答した人の利用状況は、「常に利用している」10.8%、「時々利用している」31.4%に対し、「利用したことがない」が57.7%と、未利用が６割を占めている。

　利用したくない理由としては、

・なるべく家に仕事を持ち帰りたくない。
・プライベートとの境目がなくなる。
・コミュニケーションができず、仕事が回らなくなるように思う

　などが挙げられている。

　2月5日発表のエン・ジャパン社による「女性に聞くテレワーク実態調査」においても、テレワーク経験者のテレワークの難しさとして、

①仕事とプライベートの境目がない（39％）
②長時間労働をすることが多い（25％）
③仕事の評価がされづらい（20％）

　が上位に挙げられており、「仕事というのは会社でするもの」という強固な意識がうかがえる。

　ただ、同調査で「テレワークで働いてよかったこと」として、

①通勤ストレスがなくなった（63％）
②仕事に集中でき生産性が上がった（44％）
③家事・育児に充てる時間が増えた（43％）

　が挙げられており、実際に利用することでメリットの大きさを実感できるようだ。

　今回の騒動を契機に導入するのであれば、感染予防を第一の目的とするのはもちろんだが、ついでに制度の運用状況を試してみるのもよいだろう。適する業務・適さない業務、適する人・適さない人などとともに、仕事の管理の仕方、労働時間管理の仕方、評価の仕方など課題も見えてくるに違いない。

　在宅勤務制度は、10年後にはほとんどの企業で実施されているはずだ。今回は緊急避難的な利用となるかもしれないが、この機会にどういうものか試してみる価値はあると思う。    
 

---