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2020/1/20

希望退職の新たなパターン

 1月15日、東京商工リサーチが2019年上場企業「早期・希望退職」実施状況を発表した。これによると、2019年1~12月に早期・希望退職者を募集した上場企業は延べ36社で対象人数は11,351人。社数、人数とも、2000年以降最小だった2018年と比べて3倍増とのこと。「2020年以降に募集を実施する企業も大手を中心に9社(前年同期の判明分5社)あり、増加の情勢にある」という。

 希望退職といえば、経営不振によりやむを得ず実施するものというのが一般的なイメージだ。2019年は、確かに景気の先行きに暗雲を感じていたものの、明らかな後退というわけではない。にもかかわらず希望退職が一気に増加したのはなぜか。

 調査では、「業績不振型」という従来の形以外にも、今後の環境変化を見据えての「先行型」など、多様な形態が見られるようになったことを指摘しており、こういった実施理由の多様化が背景にあることがうかがえる。

 これに関して、1月13日の日経新聞でも「黒字リストラ拡大・デジタル化に先手」との見出しで1面に記事を掲載し、好業績下で人員削減を進める企業が増加していることを報じている。

 それでは、希望退職のパターンにはどのようなものがあるのか、東京商工リサーチのレポートを基に類型化してみよう。

(1)業績不振型
 従来の形態である。2019年の希望退職実施企業のうち、3分の2が減収減益または最終赤字ということで、やはりこのパターンが主流であるといえる。

(2)構造改革型
 業績不振に陥る前、既存事業の構造的な見直しに伴って行う希望退職である。調査では、少子高齢化による消費の低迷を受け、メーカーや小売業などが経営体力のあるうちに着手する例を示している。

(3)先行型
 業績堅調であっても将来を見据えて実施をするパターンで、製薬会社など増収増益にもかかわらず実施する企業もあるという。この形の特徴は、希望退職の一方で積極的な中途採用をかけることで、データ解析やマーケティングなどの専門人材を募る製造業を例示している。

(4)福利厚生型
 「セカンドキャリア形成」のためといった福利厚生の一環として、希望退職者を募るパターンである。事例で挙げられているみずほ証券では、応募者がゼロでも構わず、次のキャリアが決まらなければ撤回も可能という。

 このようなパターンの多様化により、企業は希望退職に着手しやすくなったともいえ、景気の動向にかかわらず、2020年以降も実施企業が増えることが予想される。
 社員からすると、急速に会社が変化していく中で、自身もそれに対応しなければ、「希望退職してほしい人」になりかねないということだ。    
 

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