女性管理職割合についての雑感

 

　政府が”すべての女性が輝く社会”を唱えて５年が経とうとしている。管理職になったからといって必ずしも輝くわけでもないが、女性管理職の増加は、そのような社会に近づいていることの１つの指標になるはずだ。先般公表された厚生労働省の平成30年度雇用均等基本調査から、女性管理職の現状を確認してみよう。

　同調査によると、10人以上の企業で課長相当職以上の女性管理職（役員を含む）を有する企業割合は 56.3％（平成 29 年度 54.1％）である。

　役職別にみると、部長相当職ありの企業は 10.7％（同 10. 6％）、課長相当職ありは 19.0％（同 17. 7％）である。課長以上だと５割を超えているのに、部長・課長それぞれを足しても３割程度なのは、女性役員を有する企業が41.6％（同39.3％）あるからだ。部課長はいないのに、役員はいるというのもおかしな話だが、中小企業では、社長の奥さんや母親が役員に名を連ねるケースが多いことから、このような数字になっているのだろう。
　ただ、これでも部長・課長のいる割合は、平成 21 年度以降最も高い数値ということだ。女性の管理職登用は、とりあえず進んでいる。

　規模別では、当然ながら規模が大きくなるほど、女性管理職を有する企業割合が高くなり、たとえば、女性の部長相当職を有する企業は、5,000 人以上規模では74.4％、1,000～4,999 人規模では40.2％、300～999人規模では21.5％、100～299人では16.5％、30～99人12.6％、10～29人8.3％となっている。5,000 人以上の大企業でも、４社に１社は女性部長がいないということに、この国の女性登用の遅れをあらためて感じる。

　次に管理職に占める女性の割合を見ると、課長相当職以上（役員を含む）の管理職に占める女性の割合は 11.8％（平成29年度11.5％）である。また、それぞれの役職に占める女性の割合は、部長相当職では 6.7％（同 6.6％）、なお、課長相当職では 9.3％（同 9.3％）である。

　課長相当職以上の女性管理職割合を産業別にみると、医療,福祉（49.3％）が突出して高く、以下、宿泊業,飲食サービス業（23.1％）、生活関連サービス業,娯楽業（22.2％）、教育,学習支援業（21.9％）と続いている。低いのは、電気・ガス・熱供給・水道業（3.2％）、複合サービス業（7.3％）、製造業（7.5％）であり、業種による格差も大きいことがわかる。