重本コンサルティングオフィス
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2018/5/28

生産性向上に取り組むときに大切なこと

 
 人手不足が顕著である。特に中小企業にとっては深刻な状況となっている。

 人手不足に対応するには、新たな社員を増やすことに加えて、今いる社員を減らさないことが大切だ。そのために様々な方策があるが、重要な1つが賃金の引き上げである。とはいえ、単純な賃金アップは利益を減少させるだけなので、ただでさえ薄利の中小企業には大きな負担となる。賃金の源泉となる付加価値の向上、つまり生産性を今以上に高めなければならない。

 ‥‥というようなことが背景にあると思うのだが、先日、厚生労働省から、中小企業を対象に賃金引き上げを図るための生産性向上に向けた取り組みを紹介する2冊の事例集が公開された。
 このうち、『生活衛生関係営業 生産性・収益力向上の取組事例集~賃金引上げのヒント~』では、飲食、宿泊、理美容、洗濯などの生活衛生関係営業業種に焦点を当て、収益力の向上に取り組む企業の効率化事例を紹介している。
 もう1冊の『生産性向上の事例集 ~最低賃金の引上げに向けて~』は、中小企業・小規模事業者の最低賃金引き上げを支援するために設けられた業務改善助成金の活用事例を基に、業務の効率化や働き方の見直しなどを行って生産性向上を実現した企業の取り組みを紹介するものだ。

 詳細はそれぞれの冊子をご覧いただくとして、紹介された生産性向上の方策を大ざっぱにまとめると次の3つとなる。

1.設備投資(といっても大規模なものでなく、一部の古い機械の更新といったもの)
2.IT化(これも手作業をシステム化したとか、エクセルを専門ソフトに替えたといったレベル)
3.作業の効率化(業務のマニュアル化、社員のマルチタスク化など)

 いずれも、極めてオーソドックスなものである。生産性向上の取り組みと言っても、何か特別なこと、専門のコンサルタントでなければ思いつかないようなことをやるのではないということだ。むしろ、社長以下、多くの社員が普段から常々、「何とかしなければ‥‥」と思っていることに本気で取り組むかどうかだといえる。
 人間には、現状を変えたくないという現状維持バイアスがあるので、何とかしなければと思いながらも、次のステップを先送りにしがちである。要はそれに真剣に向き合うかどうかである。

 今回の厚労省の冊子は、アイデアとして参考になるというよりは、「当たり前のことを地道にやること」「一歩踏み出すこと」の大切さをあらためて認識させる意味で重要と考える。

 そして、もう1つ大切なのは、事例集の中のいくつかの企業で指摘されているように、トップ(あるいはその周辺)だけで取り組みのではなく、社員(できれば全社員)を巻き込むことである。

 たとえばトップだけの判断で新規の機械を導入し、いったんは生産性が向上したとしても、やがては陳腐化していく。ところが導入時に社員の意見を反映させれば、改善意識が根付き、機械のメンテや改良にも力が入るだろうし、他の業務改善にも問題意識が高まるだろう。そして、仕事がますます面白くなるに違いない。そうなれば、社員の定着率は高まるし、ひいてはヒトも集まるようになる。
 賃金アップよりも、これこそが本当の生産性向上の効果といえるのではないだろうか。



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代表者:重本 由宇
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