規模間で異なる男女賃金格差

　女性活躍推進法に基づき、2022年7月から、社員数301人以上の企業に男女賃金格差の公表が義務づけられている。厚労省が1月に公表したデータによると、男性に対する女性の平均賃金は、全社員で男性の69.5％、正社員で75.2％、非正規社員で80.2％とのことだ。

　このように概ね女性の賃金は男性の７～８割ということだが、企業規模によっても違いがある。筆者が調べたところ、以下のようになった。

 （「女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2024年３月14日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）」を用いて算出）

　ご覧の通り、規模が大きくなるほど格差が拡がることがわかる。それではなぜ、規模が大きくなるほど格差が拡大するのか。一般に男女賃金格差の理由として指摘されるのは、男性の方が管理職の登用が多いことと、男性の方が勤続年数が長いことである。

　そこで、同データベースを用いて、女性管理職比率、正社員の男女の勤続年数、勤続年数の差（男性－女性）を算出してみた。

企業規模	女性管理職比率（％）	男性勤続年数（年）	女性勤続年数（年）	勤続年数の差（年）
5001～	12.6	15.7	12.3	3.4
1001～5000	14.0	14.4	11.4	3.0
501～1000	16.9	13.7	10.9	2.8
301～500	19.1	13.0	10.6	2.4
101～300	21.6	12.6	10.3	2.3
10～100	26.4	9.6	8.0	1.6

　女性管理職比率は、規模が小さくなるほど高くなり、また、その数値の差も結構ある。5001人超は8人に1人であるのに対し、10～100人は4人に1人と倍の違いがある。女性管理職比率の違いが、規模間の差に大きな影響を与えているのは明らかである。

　一方で勤続年数は、規模が大きくなるほど、男女間の勤続年数の差は大きくなっているものの、それほどの違いはない。男女の勤続年数の差が、規模間の差に与える影響は少ないと考えられる。

　ということで、大企業になるほど賃金格差が拡がるのは、女性管理職の割合が少なくなることが大きな要因と言える。これは調べたわけではないが、一般社員に対する管理職の賃金の比は、大企業のほうが高いのではないだろうか。そうだとすると、女性管理職比率の違いと相まって、さらに規模間の差を拡げる要因となる。    

 

---

 過去記事は⇒ミニコラムもご参照ください。
 お問い合わせは⇒お問い合わせフォームをご利用ください。

---

Tweet

 

　

にほんブログ村に参加しています。

---