日本の職種別賃金

　政府は構造的賃上げに向け、「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」を推し進めている。いわゆる日本型職務給の導入である。これまで年齢や等級が同じであれば、仕事が違っても基本的に同じ給与としていた仕組みを、仕事（職種）によって異なる給与に変えようとするものだ。人を基準に給与を決めるのではなく、仕事を基準に決めるということだ。

　その前提となるのは職種別の賃金相場である。職種別の賃金相場は、ジョブ型雇用が一般的な欧米では確立しているものの、日本で明確なものはない。少なくとも、その相場観は必要となるだろう。

　それでは日本の職種別賃金は実際のところどうなっているのか、参考となる資料がこのほど連合から示された。10月26日に発表された「2022 年賃金構造基本統計調査特別集計にもとづく職種別賃金の研究」という報告書である。

　報告書では、2022年の賃金構造基本統計調査特別集計にもとづき、男女別や正社員・契約社員・短時間労働者等の雇用形態別の賃金の比較分析や、職種別・産業別の賃金額等のランキングを示している。職種別の賃金額ランキングは、日本標準職業分類をベースとした民間144 職種の年間賃金（所定内給与＋一時金）のランキングである。

　これを見ていくと、60歳未満男性・正社員の平均は 542 万円で上位５つは以下の通りだ。

１．航空機操縦士1,623 万円
２．医師1,434万円
３．大学教授1,098万円
４．法務従事者996万円
５．管理者883万円

　一方、下位５つは以下の通りである。

140．美容師以外美容330万円
141．警備員330万円
142．タクシー運転325万円
143．クリーニング320万円
144．看護助手318万円

　最上位クラスと最下位クラスでは、やや特殊な職種が並ぶので、一般企業にはあまり参考にならないようだ。そこで、電機メーカーを想定し主要職種をピックアップしてみると次の通りとなる。

５．管理者883万円
12．研究者725万円
21．電子技術者622万円
28．庶務人事事務581万円
30．他の営業職業576万円
42．生産関連事務536万円
81．電機組立444万円

　職種間で結構な違いがあることがわかる。大ざっぱに言えば、管理職＞研究職＞技術職・事務職・営業職＞製造職である。実際にこれほどの差を付けるかどうかはともかく、職務給にするというのは、現在の仕組みからすると、かなり大胆な見直しを求められることがあらためて認識できる。    

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